裾野市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－04号
また、コンビニを利用して振込を行うためには、さらに地方銀行のネットワークシステムと契約が必要となり、概算で初期費用は10万円ほど、手数料は１件当たり57円となります。このように、奨学金は無利子で貸与しているものですが、新システムを構築することで経費が生じ、それを市が負担することになるというところがあります。また、申請からコンビニ収納が可能になるためには約４か月ほどかかるというふうに聞いております。
また、コンビニを利用して振込を行うためには、さらに地方銀行のネットワークシステムと契約が必要となり、概算で初期費用は10万円ほど、手数料は１件当たり57円となります。このように、奨学金は無利子で貸与しているものですが、新システムを構築することで経費が生じ、それを市が負担することになるというところがあります。また、申請からコンビニ収納が可能になるためには約４か月ほどかかるというふうに聞いております。
次に、委員から「住民基本台帳ネットワークシステム事業において、個人番号カードの普及率が100％となるのはいつ頃を予定しているのか。」とただしたところ、「国の計画に基づき作成した交付円滑化計画において、令和４年度中に９割程度の住民が取得することを目標に事業を進めています。」との答弁がありました。 次に、４款衛生費の質疑を行いました。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正により、情報提供ネットワークシステムの所管が総務省からデジタル庁に移行されることなどから、条文中の規定を整理するため、２条例の一部をそれぞれ改正するものであります。 次に、議第48号富士宮市営万野住宅建設工事Ｄ棟工区（建築工事）請負契約の締結について説明申し上げます。
次に、議第55号 三島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは番号法の改正により、本条例中において引用している同法の規定に移動が生じたことに伴い、当該引用部分の改正を行うほか、情報提供ネットワークシステムを使用している行政機関間で特定個人情報の授受を行う情報連携に関し、現行の番号法におきましては
令和３年度の一般会計予算案、事業概要にあります住民基本台帳ネットワークシステム事業費が600万円余減額している理由につきましては、予算書の80ページから83ページ、３目戸籍住民基本台帳費の18節負担金、補助及び交付金の通知カード、個人番号カード関連事務交付金が約480万円ほど減額になったことが主な理由でございます。
９４ページにかけての事業１は、市民課職員１７人の人件費で、事業２は、窓口受付などに対応する会計年度任用職員の報酬や、端末機操作のオペレーター派遣に係る委託料のほか、住民基本台帳ネットワークシステムに係る関連装置や戸籍総合システムの機械器具借上料などが主なもので、事業３は、個人番号カード交付に対応するための会計年度任用職員の報酬や個人番号カード発行等に係る地方公共団体情報システム機構への委任経費などの
住民基本台帳ネットワークシステム機器賃借料についてはマイナンバーカードの交付に係る機器を増設するため、また、経済変動対策貸付金利子補給金については利子補給の期間を令和４年度まで延長するため、それぞれ期間または限度額を変更するものでございます。
住民基本台帳ネットワークシステム機器賃借料については、マイナンバーカードの交付に係る機器を増設するため、また、経済変動対策貸付金利子補給金については、利子補給の期間を令和４年度まで延長するため、それぞれ期間または限度額を変更するものでございます。
マイナンバー制度は、個人を識別する生涯不変のマイナンバーを国が全ての国民に一方的につけ、情報提供ネットワークシステムを使って本人の同意なしに個人情報を提供して行政で共有するものです。自己情報コントロール権は保障されておらず、憲法13条で守られているプライバシーの権利を侵害しているわけであります。 制度上の保護措置の要である個人情報保護委員会は、漏えいが起きても是正の勧告、命令をしていません。
マイナンバー制度は、日本全体を覆う巨大なネットワークシステムです。この制度で確実に得をするのはどこか。それは、制度の構築・管理・運用を事業とする企業だけです。これは、内閣官房が2011年につくった情報連携基盤技術ワーキンググループという組織。ここに参加している電通、ＮＥＣ、ＮＴＴデータなど大手９社だけではないですか。
これを国の制度改正に伴う情報提供ネットワークシステムを活用した保険者間の情報連携によりまして、申請者は７月31日時点の保険者に対してのみ申請することで、各保険者からの支給を受けられるようにするというものでございます。 以上です。 ○議長（寺田幹根君） 以上で通告による質疑は終了しました。 ほかに質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 これにて「議案第108号」に対する質疑を終結します。
具体的には、第10条の２において、マイナンバーカードの暗証番号について引用している行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令を、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令に改
高速通信ネットワークシステムの使用や、フォーマットの統一などが実現すれば、広域連携も進み、コロナ後の新しい生活様式を支える基盤になるだろうということを、これ島田市の、昨年モンゴルに一緒に行かれた方ですが、染谷さんという島田市長が、コロナ禍と地方自治ということで、寄稿を寄せられているものでございます。
次に、第71号議案 裾野市印鑑条例の一部を改正することにつきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部改正により、当該省令の題名が改められたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部が改正されたことに伴い、条例の一部を改正するものであります。 改正の内容でありますが、省令の名称変更に伴い、引用する省令を改正後の名称に改めるものであります。
改正の内容は、令和２年５月に交付された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する省令の施行に伴い、引用する条文を整理するものでございます。 次に、議案第91号 令和２年度島田市一般会計補正予算（第７号）につきまして、御説明をいたします。
改正の内容は、令和２年５月に公布された行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する省令の施行に伴い、引用する条文を整理するものでございます。 続いて、補正予算案でございます。
◎病院事務部長（下田明宏） 志太医師会や、県との情報連携をオンライン等を通じて行うということでございますけれども、今、当院では県が構築をいたしました地域医療情報ネットワークシステム、名称が「ふじのくにねっと」でございますけれども、こちらに参加をしておりまして、患者の病状を共有するツールとして現在活用しております。
という質疑があり、これに対し、「パソコン本体ではなく、ＧＩＧＡスクール構想に必要な情報ネットワークシステムや、電源装置の整備や改修、アクセスポイントの増設や交換である。」という答弁がありました。 次に、「本会議で説明のあった総額18億4,000万円のうち、市の負担分はどのぐらいになるか伺う。」という質疑があり、これに対し、「市の負担分は１億4,600万円である。」という答弁がありました。
現在、学校のネットワークシステムは、授業で利用する学習者用と校務支援システム等で使用する教員用のネットワークを分離しております。ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末につきましては、学習者用ネットワークを使用することになりますので、導入によるセキュリティー面への影響は生じないものと考えております。 今後、校内において使用する端末機及びそこで取り扱う情報等はますます増加していくことが見込まれます。